SDS作成ガイド
【SDS作成ガイド】SDS第15項とは？必須3法令と任意で記載される法令について
2026.05.08
SDS（安全データシート）は化学品を安全に取り扱うための最重要文書ですが、その中でも第15項「適用法令」は法令遵守の判断に直結する核心部分です。
■ SDS第15項の目的：その化学品に関わる法令を一覧で示す項目
第15項は、「この化学品にはどの法律が適用されるのか」を利用者に明確に伝えるための項目です。
しかし、JIS Z 7253では、すべての法令を書く義務は定められていません。よって、
- 必ず書くべき法令（記載必須）
- 実務上よく記載される法令（任意記載）
の2種類に分類されます。
■ 記載必須の法令（JIS Z 7253で規定）
SDS第15項では、以下の化学品関連法規については記載が必須です。
● ①毒物及び劇物取締法（毒劇法）
- 毒物・劇物に該当するか
- 法的区分（毒物／劇物／特定毒物）の明示が必要
● ②化学物質排出把握管理促進法（化管法：PRTR法）
- 第1種・第2種・特定第1種指定化学物質の該当番号
- MEC（閾値）や濃度基準などの関連情報
● ③労働安全衛生法（安衛法）
- 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
- 有機則や特化則等の対象物質
この3法令については、SDSに必ず記載しなければならない項目です。該当しない場合も「非該当」と明記することになります。
■ 記載必須ではないが、多くのSDSで記載されやすい法令（任意記載）
毒劇法・化管法（PRTR）・安衛法以外の法令については記載義務はありません。しかし、実務上重要であるため、多くの企業が自主的に情報を追加しています。
● ①消防法（危険物の規制に関する法律）
- 危険物分類（例：第4類 引火性液体）
- 危険等級（例：Ⅱ）
保管量・届出・設備選定で必要になるため、多くのSDSに記載されます。
● ②大気汚染防止法・水質汚濁防止法
- 特定物質、指定物質の該当有無
環境管理の観点で重要な情報として記載されます。
● ③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
- 既存化学物質・新規化学物質
- 監視化学物質、第一種／第二種監視など
調達・製造・輸入の判断に関わるため、任意記載として広く見られます。
● ④船舶安全法・航空法（輸送関連法規）
- 船舶安全法：海上輸送での危険物区分
- 航空法：航空輸送での危険物区分
15項に記載される場合もありますが、第14項と第15項のどちらに記載するかは、会社判断となります。
■ まとめ：第15項は義務と実務の両面で理解することが重要
- 毒劇法・化管法・安衛法 → 記載必須。該当しない場合も「非該当」と記載
- 消防法・化審法・大気汚染防止法など → 記載義務はないが、実務上の便宜から任意で記載するケースが多い
- 船舶安全法・航空法 → 第14項・第15項のどちらに記載するかは会社判断
重要な点を理解しておけば、SDSの評価や作成をより正確かつ効率的に行うことができます。
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