製品に変更が無い場合にも、SDSの改訂が必要でしょうか?

法改正により記載内容が変わる場合は、SDSの改訂が必要です。

化学物質の政府によるGHS分類は継続的にデータが追加修正されていますので、製品の危険有害性の分類結果が変わる場合があります。SDSの定期的な改訂(見直し)をお勧めします。

日本でSDSの提供を義務付けている法律は、化管法、毒劇法、安衛法の3つの法律です。
これらの法律は、通知事項(≒SDS記載内容)の変更を、速やかに通知することを求めています。例えば、安衛法はSDSの改定について次のように規定しています。
  通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。

政府によるGHS分類結果(NITEリスト)は継続的に更新されています。

  •   H29年度は、約150物質のデータが更新されました。(2018年5月公開)
  •   H28年度は、約170物質のデータが更新されました。(2017年7月公開)

製品の有害性を分類する根拠データとして、国内では通常NITEリストを使用します。根拠データが変われば、製品の有害性分類に影響する可能性があります。
EUでは、既存のSDSを年に1回は改訂して最新版を発行することが、REACH規則のArticle 31(9)に規定されています。
日本でも、改訂の必要性が認識されるようになってきていますので、会社リスク回避の観点から、年1回の改訂をお勧めします。

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