成形品についてSDSの提供を求められました。成形品についてもSDSを提供しなければならないのでしょうか?

成形品については多くの場合SDSを提供する義務は無いと考えられます。SDSを提供する場合は、方針を決めてSDSを作成することが重要です。

SDSは元々、危険有害な化学品を対象とする文書です。しかしながら、化学品の定義は必ずしも明確ではありません。日本でSDSの提供を義務付けいている3つの法律(化管法、安衛法、毒劇)では、つぎのように取り扱われており、多くの成形品についてSDS提供の義務は無いと考えらえます。

  • ・化管法:指定物質を含んでいても、SDSを提供しなくでもよい製品に「固形物」が含まれています。「固形物(事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品)例:管、板、組立部品等」
  • ・安衛法:対象物質を含んでいても、SDSを提供しなくてもよい製品に、つぎのものが含まれています。「労働者による取扱いの過程で固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品」
  • ・毒劇法:該当物質を含む「製剤」で毒物/劇物に該当するものがありますが、「器具、機器、用具といった概念でとらえられるもの」は「製剤」とはみなされません。

このことより、形自体が機能を有する「成形品」には、多くの場合SDSを提供する義務は無いと考えられます。

一方で、危険有害な化学品ではないことを確認するために、法的にはSDS提供の義務の無い製品についても、提供を求められるケースが増えています。成形品の場合は、液体や粉体の場合よりも、SDSの書き方の幅が広くなります。会社として方針を決めて、SDSを作成し提供することが重要と考えます。

成形品のSDSについて考え方の一例を示します。

  • ・前提1:製品は成形品であり、通常の使用においては化学品としての危険有害性が無いものである。
  • ・前提2:成形品は、危険有害性情報がある成分を含んでいる。誤使用や、想定外の加工により有害なばく露を引き起こす可能性がある。
  • ・方針1:製品は成形品であり、正常な使用においては、化学品としての危険有害性を示さないことを記載する。
  • ・方針2:製品は有害な成分を含むために、事故や誤使用において、有害なばく露を引き起こす可能性がある。
  • ・方針3:事故や誤使用によるばく露の可能性を踏まえて、製品を混合物と見なして、有害性を評価し、SDSに記載する。
  • ・方針4:製品の危険有害性に影響する成分について、適切に成分情報を記載する。
  • ・方針5:注意事項に「事故などで製品の粉じんにばく露した場合」などの条件を付記する。
  • ・方針6:正常な製品として記載すべき項目(ex.国連番号、漏出時の措置など)については、製品としての記載を行う。

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