1. 化学物質管理体系の見直しに関する内容

GHS Assistantでは以下の内容について対応いたしました。今後対象物質として追加される分についても随時対応予定です。

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*)労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（厚生労働三〇四）
*)労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第121号）

ラベル表示・SDS交付義務の対象物質が大幅に拡大

令和6年4月1日施行予定の234物質に始まり、令和7年4月1日施行予定の約700物質、令和8年4月1日施行予定の約800物質、それ以降も新規に分類される物質の追加が予定されています。

がん原性物質についての対応

リスクアセスメント対象物のうち、厚生労働大臣が定める「がん原性物質」について、これら物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者の作業記録等を30年間保存することが義務付けられました。

濃度基準値設定物質、濃度基準値についての対応

厚生労働大臣が定める「濃度基準値設定物質」は、屋内作業場で労働者がばく露される程度を、厚生労働大臣が定める「濃度基準値」以下とすることが義務づけられます。

皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止義務

健康障害を引き起こすおそれのある物質を製造、取り扱う労働者に対して、適切な保護具を使用させることが義務化されます。

2. 情報伝達の強化に関する内容

GHS Assistantでは以下の内容について対応いたしました。

「人体に及ぼす作用」の定期確認および更新

SDSの通知事項である「人体に及ぼす作用」について、更新状況を5年毎に確認し、記載内容に変更がある場合、確認した日から1年以内に更新し、変更内容を通知しなければなりません。

^*） SDSでの成分及びその含有量表示の適正化

2022年に、「従来の10%刻みでの記載方法を改め、重量パーセントの記載を求めることとする」という内容で改正がされましたが、その施行前である2023年4月に、「契約又は交渉に関し、事業者の財産上の利益を不当に害するおそれがあるものついては、その旨を明らかにした上で、重量パーセントの通知を、10 パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって行うことができることとする。」という省令が公布され、条件付きで幅表示が可能になりました。ただし、除外となる場合があり、その内容が安衛法第34条2の6に加わりました。GHS Assistantでは、これら除外物質を画面上で通知する機能の実装しています。

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（厚生労働七〇）

想定される用途及び当該用途における使用上の注意や、保護具等のSDSへの記載義務化

想定される用途（推奨用途）での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止する ことを想定した場合に必要とされる保護具の種類の記載も必要になります

なお、これらについては現時点で内容の見直しがされている項目もあり、今後の動向を注視していく必要があります。

内容により段階的な公布、施行ではありますが、施行日以降は本改正に対応したSDS作成が義務となります。施行日以降、本改正に準拠していないSDSを使用し続けることは法令違反となり、貴社コンプライアンス上の様々なリスクを生じるおそれがあります。