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GHS Assistantは、GHS対応のSDSと容器ラベル作成業務の負担軽減に貢献します。

GHS Assistantは、化学物質や様々な法規制情報をデータベース化したGHS規格に準拠したSDSと容器ラベルの作成を支援するソフトウェアです。

低価格で導入可能な点、英語や中国語のSDS文書も日本語の編集画面で作成できる点、簡単な操作で文書が短時間で作成できる点などで多くのお客様からご評価を頂いております。また、小規模ユーザーから大規模ユーザーまでさまざまな業種のお客様にGHS Assistantをご利用して頂いております。

ご契約中は、各国の最新法規、規格情報やお客様からいただいたご要望を反映した新しい機能などのご提供を常に行っているためデータベースやシステムが古くなることがありません。

毎月のSDS作成件数が少ないお客様やサンプル製品などのSDSが急に必要になったお客様には、弊社が代行してSDSを作成するSDS受託作成サービスをご利用いただいております。

本来行なうべき開発・研究や他の重要な業務に専念するためにも低価格でご利用いただけるGHS Assistantの導入、SDS受託作成サービスのご利用をご検討ください。

導入実績

GHS Assistantの導入実績を一部ご紹介させて頂きます。
ご検討中のお客様は是非ご覧ください。

更新情報・お知らせ

2018年09月10日
重要GHS Assistant Ver3.94をリリースしました。
2018年07月09日
GHS Assistant Ver3.93をリリースしました。
2018年03月27日
GHS Assistant Ver3.92をリリースしました。
2017年12月01日
GHS Assistant Ver3.91をリリースしました。
2017年09月01日
GHS Assistant Ver3.90をリリースしました。
2017年06月15日
GHS Assistant Ver3.89をリリースしました。
2017年05月11日
GHS Assistant Ver3.88をリリースしました。
2017年02月03日
GHS Assistant Ver3.87をリリースしました。
2016年11月10日
GHS Assistant Ver3.86をリリースしました。
2016年08月18日
GHS Assistant Ver3.85をリリースしました。

SDSに関する基礎知識

初めてお取引させていただくお客様からよくいただくご質問をまとめました。

SDSとは

SDS(Safety Data Sheet : 安全データシート)は、有害性のおそれがある化学物質を含む製品を他の事業者に提供する際に、その製品の性状や取り扱いに関する情報を提供するための文書です。

SDSは、化学物質を扱う全ての人に危険有害性に関する情報を提供することを目的としています。

日本でSDSの作成を義務付けている法律は、「化学物質排出把握管理促進法」「労働安全衛生法」及び「毒物及び劇物取締法」の3つです。「JIS Z 7253:GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS)」に従えば、GHSと3法に準拠したSDSを作成することができます。

SDSは、「MSDS (Material Safety Data Sheet : 化学物質等安全データシート)」と呼ばれていましたが、現在はGHSで定義されている「SDS」に統一されています。

SDSとMSDSの違いを教えてください。

同じものです。
以前は、MSDS(Material Safety Data Sheet)と言っていました。今は世界的にSDS(Safety Data Sheet)と言う名称に統一されています。
日本では、GHSに対応した法令や規格が整備された2012年以降、SDSというようになりました。

GHSには法的な拘束力があるのですか?

GHSには法的な拘束力はありません。参加国が整備する国内法が法的な根拠となります。
SDSの枠組みはGHSが規格化していますが、実行は各国の法令に基づいて行われます。
日本では、SDSの根拠となる法律(提供を義務付けている法律)は、次の三つです。

  • ・化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)
  • ・安衛法(労働安全衛生法)
  • ・毒劇法(毒物及び劇物取締法)

化管法の指定化学物質や、安衛法の対象物質を含んでいるものは、どんな製品であってもSDSの提供が必要なのでしょうか?

化管法と安衛法には、SDSの提供をしなくても良い製品があります。
毒劇法では指定量の該当物質を含んでいても毒劇物に該当しない(「製剤」とはみなされない)ものがあります。また、毒劇物非該当となる濃度裾切値が設定されている場合もあります。

化管法

指定物質を含んでいても、SDSを提供しなくでもよい製品があります。

  • 1.指定化学物質の含有率が1%未満(特定第一種指定化学物質の場合は0.1%未満)の製品
    (注意)金属化合物のように、指定化学物質としての含有率を金属元素あたりの値に換算すべき物質もあります。
  • 2.固形物(事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品)例:管、板、組立部品等
  • 3.密封された状態で取り扱われる製品例:コンデンサー、乾電池等
  • 4.主として一般の消費者の生活の用に供される製品 例:家庭用殺虫剤・防虫剤、家庭用洗剤等
  • 5.再生資源 例:空き缶、金属くず等

安衛法

対象物質を含んでいても、SDSを提供しなくてもよい製品があります。
■対象物質の含有量が、対象となる値未満の場合
■主として一般消費者の生活の用に供するための製品

  • ① 医薬品医療機器等法に定められている医薬品、医薬部外品、化粧品
  • ② 農薬取締法に定められている農薬
  • ③ 労働者による取扱いの過程で固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品
  • ④ 対象物が密封された状態で取り扱われる製品(電池など)
  • ⑤ 一般消費者のもとに提供される段階の食品。(お酒など)(ただし、労働者が表示対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるものについては適用除外となりません。)

毒劇法

毒劇法では、毒物/劇物に該当する成分を含有する「製剤」が、毒物または劇物に指定されている場合があります。
ただし、以下のものは一般的には「製剤」とはみなされません。

  • (1)器具、機器、用具といった概念でとらえられるもの
  • (2)使用済みの廃液等、廃棄されたもの
  • (3)毒物又は劇物を不純物として含有しているもの

含有量が0.1%未満の微量成分についても、SDSに記載が必要でしょうか?

強い水生環境有害性を有する成分などでは、含有量が0.1%未満でもSDSに記載が必要な場合があります。また、有害な成分がごく微量であっても法規制に該当する場合があります。

混合物の健康有害性と環境有害性は、多くの場合、製品を構成する各成分の有害性情報を使って分類を行います。このとき、濃度限界値よりも含有量が高い成分が、製品の有害性評価に影響することになります。

濃度限界値はクラス毎に異なっていますが、最も低い濃度限界値が0.1%です。このために、多くの場合0.1%未満の成分は、製品の有害性に影響しないことになります。

SDSでは適切な企業機密の保護が認められていますので、危険有害性に影響しない成分情報を記載する必要はありません。以上より、多くの場合に、0.1%未満の微量成分はSDSに記載する必要が無いことになります。

ただし、濃度限界以下でも有害であることが明白な場合は、その情報に基づいて有害性を分類することが必要です。この場合は、0.1%未満であっても成分情報の記載が必要となります。例えば、ごく微量で水生生物に有害な物質は、0.1%未満でも成分情報の記載が必要です。
また、法規制によっては、濃度限界が定められていない場合があります。例えば、毒劇法政令第2条1項17号は「塩化第一水銀を含有する製剤」であり、これは劇物です。ここで「製剤」とは、塩化第一水銀を含むものを意味します。意図的に塩化第一水銀を含ませた製品は、その含有量に関わらず、劇物になり、SDSに成分表示が必要となります。

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