更新内容について、下記の通りお知らせ致します。

データメンテナンス対応

1. NITE 化学物質総合情報提供システム　2017年11月28日のデータ更新に対応

2017年11月28日のデータ更新に対応しました。

2. NITE 化学物質総合情報提供システム　2018年1月30日のデータ更新に対応

2018年1月30日のデータ更新に対応しました。

3. 平成28年度 厚生労働省・経済産業省・環境省によるGHS分類結果の一部修正、ならびに正誤表に対応

平成28年度 厚生労働省・経済産業省・環境省によるGHS分類結果の公表、ならびに、他のGHS分類結果の修正と正誤表に対応しました。

4. 日本産業衛生学会の許容濃度の勧告(2017年度)に対応

日本産業衛生学会の許容濃度の勧告(2017年度)に対応しました。

5. California Proposition 65の最新リスト（2017年12月29日公表）に対応

California Proposition 65の最新リスト（2017年12月29日公表）に対応しました。

6. EU CLP規則のGHS 改訂5版導入に対応

Commission Regulation(EU)の8th. ATPに基づき、EU CLP規則にGHS改訂5版が導入されました。物理化学的危険性に関する注意書きの文言変更に対応できるよう設定項目を新設しました。

7. EU CLP規則のGHS分類データ更新に対応

Commission Regulation(EU)の9th. ATPに基づき、GHS分類データの更新内容を反映させました。

8. REACH規則の第18次SVHC公開に対応

新たに7物質が追加され、トータル181物質となりました。 CAS 80-05-7 ビスフェノールAのエントリー追加（環境に対する内分泌かく乱性の追加）にも対応しました。

9. 変異原性が認められた化学物質を追加

平成29年11月21日の基安化発1121第2号に基づき、変異原性が認められた新規化学物質32品目、既存化学物質6品目の追加に対応しました。

10. 有害物ばく露作業報告（平成30年対象、平成31年報告）の対象物質に制定された3品目の出力に対応

有害物ばく露作業報告（平成30年対象、平成31年報告）の対象物質に制定された3品目の出力に対応しました。

11. 化審法施行令の一部改正に対応

平成30年2月21日の政令第35号に基づく化審法施行令の一部改正に対応しました。

12. 眼刺激性のGHS分類区分の算定方法を変更

眼刺激性： 区分2Bとして化学辞書に登録された物質を含み、眼損傷性/眼刺激性に関連する全ての成分が眼刺激性： 区分2Bに分類される混合物は、眼刺激性： 区分2Bに分類されるようにしました。

13. 温度の単位を変更

ICSCデータから引用される引火点、初留点/沸点、水溶解度の測定温度など温度の表記方法をCでなく、℃に変更しました。

14. 環境省の英語略称を変更

11章、12章に出力される日本の環境省の英語略称をEPAでなく、MOEに変更しました。
(MOE: Ministry of the Environment)

15. 環境設定で、簡体字中国語の説明を拡充

環境設定の設定項目とヘルプ説明で、簡体字中国語の説明を拡充させました。

16. 化学辞書の追加、訂正

法規データ改訂、お客様からのご要望等に対応して、化学物質を適宜追加、訂正しました。

システム対応

1. MARPOL条約附属書Vに基づく海洋汚染防止法施行規則の一部改正に対応

海洋環境に有害な物質を含む貨物残渣の判断基準が制定されましたので、環境設定に以下の設定項目を設けました。
『生殖細胞変異原性 (区分1, 1A, 1B), 発がん性 (区分1, 1A, 1B), 生殖毒性 (区分1, 1A, 1B), 特定標的臓器毒性, 反復ばく露 (区分1) の該当成分名および合成高分子該当情報を出力 -----出力しない/出力する』
当該情報の出力先は14章、15章から選択可能です。

2. 化審法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、土壌汚染防止法、および水質汚濁防止法を出力する/しないの設定項目を環境設定に新設

一部のお客様からのご要望に基づき、当該設定項目を環境設定に新設しました。 日本国内向けSDS作成の際は、『出力する』 に設定することが必要です。『出力しない』 に設定する場合は、十分に注意して下さい。

3. 「粉じん障害防止規則データ」 と 「じん肺法データ」を出力しないチェックボックスを新設

初期設定の画面に以下のチェックボックスを新設しました。

□ （粉塵の発生しない湿性/固体製品のとき選択チェック） 「粉じん障害防止規則データ」と 「じん肺法データ」を出力しない

粉じんが発生しない製品の場合には、当該チェックボックスに予めチェックを入れてから初期設定を保存して、ハザード計算を実行してください。

4. 輸出貿易管理令のデータ入力欄を変更

横長で単一のテキストボックスに変更しました。

5. 成分表編集画面において、安衛法の表示対象物質、通知対象物質の該当情報を表示
• 作成済みSDSを編集する場合：

成分表の上の 『成分データ情報更新』 をクリックすると、当該情報が画面に表示されます。

• 新規SDSの作成、または作成済みSDSを編集して新規成分を追加する場合：

成分を入力した段階で、ハザード計算を実行しなくても、安衛法表示物質、通知物質であれば、当該情報が画面に表示されます。

6. 会社ロゴの機能拡張
• システム管理メニューにある会社ロゴ設定において、固有の名称を登録できるようにしました。
• 会社ロゴの設定画面に「デフォルト選択状態」の項目を新設しました。デフォルト選択状態のロゴがある場合、SDS作成時に「会社ロゴ出力」に自動的にチェックが入り、該当のロゴが選択された状態になります。
7. その他軽微な不具合の修正や機能改善対応

軽微な不具合、機能変更、パフォーマンス改善対応を行ないました。

上記以外にも物質の情報追加などさまざまな対応を行なっております。