労働安全衛生法（安衛法）の体系構造とSDS作成・化学物質管理の関係
2025.07.22
労働安全衛生法（安衛法）の体系構造とSDS作成・化学物質管理の関係
労働安全衛生法（安衛法）は、日本における労働者の安全と健康を守るための基本法です。SDS（安全データシート）の作成やリスクアセスメントの実施は、この法律の目的達成のために不可欠な要素として位置づけられています。本記事では、安衛法の体系構造とSDS作成との関係をわかりやすく整理します。
法律（基本法）
労働安全衛生法（安衛法）は、もともと労働基準法の一部として制定され、その後独立した法律として施行されました。目的は、労働者の安全と健康の確保、および快適な職場環境の形成にあります。
SDSやリスクアセスメントの実施も、この法律の目的達成のための具体的な手段として定められています。したがって、SDS作成・交付は労働安全衛生法の実践的運用の一部といえます。
政令
労働安全衛生法施行令は、安衛法を実際に運用するために定められた政令であり、事業場の区分や適用範囲、具体的な実施体制を規定しています。
政令レベルでは、化学物質を含む危険有害物の範囲や、SDS作成義務の対象物質区分に関する基本的な枠組みが示されています。
省令
労働安全衛生規則（安衛則）は、厚生労働省が定める省令であり、幅広い業種・事業場に共通する詳細な安全衛生措置を規定しています。ここには、次のような実務的な要件が含まれます。
特に、SDS作成や化学物質の情報伝達は省令レベルで明確に定められており、企業が遵守すべき実務的ガイドラインとしての役割を果たしています。
特別規則（化学物質関連）
化学物質に関しては、以下のように特定の有害物質を対象とした特別規則が設けられています。
- 有機溶剤中毒予防規則
- 特定化学物質障害予防規則
- 鉛中毒予防規則
- 四アルキル鉛中毒予防規則
- 石綿障害予防規則
これらの特別規則は、特定物質や業務に対する特別な予防措置を定めており、一般的な安衛則よりも優先して適用されます。
ただし、特別規則で定めがない事項については、安衛則が補完的に適用されます。SDS作成時には、対象物質がどの規則に属するかを明確に確認することが重要です。
運用上のポイント（SDS作成を含む法令対応）
化学物質管理においては、リスクアセスメントの実施とSDS作成が事業者に義務付けられています。特に、安衛則および特別規則は科学的知見や国際基準（GHS）に合わせて頻繁に改正されます。
そのため、SDS作成担当者や安全衛生管理者は、法改正情報を定期的に確認し、最新の法令体系に基づいた対応を行うことが求められます。
労働安全衛生法の体系構造とSDSの関係
労働安全衛生法の体系は、以下のように整理できます。
| 法律（労働安全衛生法） | 基本原則と法的枠組みを定め、SDS交付やリスク管理の法的根拠を規定。 |
| 政令（施行令） | 安衛法を具体的に運用する基準を設定し、SDS義務対象の基本区分を示す。 |
| 省令（安衛則） | 職場での実務的な措置（SDS作成・ラベル表示・通知方法など）を明記。 |
| 特別規則 | 特定化学物質に関する特別措置や、SDS内容の詳細要件を定める。 |
このように、SDS作成および交付は安衛法体系の中で明確に位置づけられており、化学物質のリスク管理を適正に行うための中核的仕組みとして機能しています。
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