「がん原性物質」と「がん原性指針対象物質」の違い（SDS対応視点）

労働安全衛生法における化学物質管理の中でも、特に注目すべきが「がん原性物質」と「がん原性指針対象物質」の区別です。
両者は共に発がんリスクを有する化学物質ですが、法的根拠・管理義務・SDS（安全データシート）への記載内容に明確な違いがあります。
この記事では、SDS作成やリスクアセスメントに必要な観点から、両者の違いをわかりやすく整理します。

定義・法的根拠の違い（SDS記載項目との関連）

指定基準・対象物質の違い（SDSにおける表示・記載）

企業に求められる対応の違い（SDS運用・リスク管理）

がん原性物質

• 作業記録の保存義務：取り扱い労働者の作業履歴を30年間保存。
• SDS対応：「長期ばく露による健康影響」「記録保管義務」「管理手順」などをSDSへ明確に記載。
• 対象は労働安全衛生規則の告示で指定された物質。

がん原性指針対象物質（予防的指針）

• 予防的措置の実施（SDSに基づく管理）
• 作業環境管理（局所排気装置・密閉化）
• 作業管理（保護具着用・作業位置の最適化）
• 環境測定（6か月に1回の濃度測定）
• 衛生教育（4.5時間以上の教育義務）
• 健康記録の作成・30年間保管
• SDS活用：リスクアセスメントや労働者教育でSDSを基礎資料として利用。

結論（SDSとの関係性まとめ）

がん原性物質は、法令に基づく明確な義務対象であり、リスクアセスメントや作業履歴の保存など厳格な対応が必要です。
一方、がん原性指針対象物質 は、発がん性の可能性に基づく予防的管理が求められ、SDS情報を活用した教育・環境改善が中心となります。

いずれの場合も、SDSは化学物質リスクを伝えるための最重要情報源です。最新の分類・告示内容に基づき、正確かつ透明な情報提供を行うことが企業の責務です。

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参考文献・関連リンク

• 厚生労働省：化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）について
• 労働安全衛生規則に基づき作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質告示
• がん原性物質の一部改正告示（厚生労働大臣告示）
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