【わかりやすく解説】SDS電子化補助金とは？～制度の背景・対象企業・申請方法を徹底解説～
2025.09.04
【わかりやすく解説】SDS電子化補助金とは？～制度の背景・対象企業・申請方法を徹底解説～
紙・PDF中心のSDS運用は、更新や入力の手間、誤記リスク、情報共有の遅延を招きがちです。SDS電子化補助金は、SDSの標準化（JSON形式）とシステム連携を後押しし、作成・改訂・配布までのプロセスをデジタルでつなぐ取り組みを支援します。本文では、制度が求められる背景、対象企業、対象システム要件、補助率・上限、申請フロー、提出書類、そしてGHS Assistantの対応状況までを一気に整理します。
1．なぜ「SDS電子化」が必要なのか？
メーカー・卸はSDS/GHSラベルで危険有害性を通知し、受け手はSDSに基づきリスクアセスメントを行う必要があります。しかし、紙・PDF運用では改訂反映の遅延・入力負荷・誤記などが発生。特に川下産業では、数百種の原料SDSを手作業で取り込み、非効率になりがちです。これを解消するのがSDSの標準化（JSON）と電子化で、システム間自動連携により迅速共有と作業負担軽減が同時に実現できます。
2．SDS電子化補助金の概要
厚生労働省と中央労働災害防止協会（中災防）が、SDSの電子化・標準化対応を進める企業に対し、導入費用の一部を支援する制度です。
補助対象となるシステム（要件）
要点は「標準形式でSDSを作成・管理できること」。これによりシステム連携・自動更新・監査対応が容易になります。
補助額・補助率
- 補助率：対象経費の1/2
- 上限額：100万円
- 対象経費：新規導入費、機能追加費、保守費（※PC等のハードは対象外）
- 特徴：保守の3年分一括前払いも補助対象
3．補助対象となる企業
中小企業基本法の基準に該当する中小企業が対象です（例）：
- 製造業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
- 医療法人・NPO・学校法人等：従業員数で判定
4．申請から支給までの流れ
- 事前準備：GビズID取得、見積書、労働保険料納付証明書 等の準備
- 交付申請：令和7年（2025年）8/1～11/30（予定）でjGrantsから申請
- 交付決定：審査（目安：約1か月）
- 事業実施：システム導入・支払い・領収書等の整理
- 支給申請：令和8年（2026年）2/20必着で電子申請
- 支給決定・振込：審査（目安：約1か月）
5．提出書類について
jGrantsへアップロード提出（例）：
- 交付申請時：申請書（Excel様式）、見積書、誓約書、役員名簿、労働保険料納付証明書
- 支給申請時：請求書、納品書・領収書、売買契約書の写し、システム導入チェックシート（提供会社記入）
💡実務ヒント：
早期に要件適合チェック（JSON入出力・自動チェック・変換機能）と証憑収集を着手。
導入効果KPI（改訂リードタイム・入力工数・誤記率・配布遅延率）を定義し、申請～効果報告までのタイムラインを事前共有すると審査・運用がスムーズです。
6．GHS Assistantは対象となるのか？
GHS Assistantは、SDS電子化補助金の要件（標準JSON対応等）に向けて開発・対応を進行中です。制度が新設のため、審査時に詳細要件の解釈が変動する可能性がある点に留意し、最新情報の確認とともに導入計画・スケジュールを組むのが確実です。20年以上SDS・GHSラベル支援実績を活かし、既存運用への影響を抑えた移行をめざします。
まとめ
SDS電子化補助金は、SDS標準化（JSON）を軸に作成・改訂・共有のDXを後押しする国の支援制度です。電子化により、業務負担の削減・安全管理の高度化・データ連携の自動化が期待できます。今後のSDS対応・化学物質管理DXに向けて、「SDS電子化補助金 × GHS Assistant」は有力な選択肢となるでしょう。
🌿SDS作成は安全と信頼の第一歩
SDSは、化学品を扱う企業にとって法令遵守と安全管理の両立を支える必須書類です。正確なSDSを作成・更新し、関係者に適切に伝達することで、事故防止と信頼性の高い事業運営が可能になります。
💡 GHS Assistantとは
GHS Assistantは、化学品のSDS作成を効率化するためのSDS作成支援ツールです。最新の規格や法規情報に対応し、データ入力から迅速かつ正確にSDSを生成できます
- 専門知識がなくても各種SDSを効率作成
- 最新の分類基準・法令改正に継続対応
- ヒューマンエラーを低減し、改訂運用も省力化